中小企業の円滑な事業承継を検討するに当たっては、まず以下のようなポイントに関す
る現状把握を行います。

適切な次世代の後継者を選定するためには、現経営者が有する経営ノウハウや経営理念
を十分に理解した候補者をリストアップし、現経営陣の構成や従業員の年齢構成等も勘
案して慎重な検討を行う必要があります。また、承継対象会社の課題に対処できる者を
選定するためにも、当該会社の収益力や保有資産の状況、負債や資金繰りの状況につい
ても事前把握しておくべきです。

オーナーの自社株式保有状況やその他の保有財産、借入や個人保証の状況は相続税額を
把握するために必要となりますが、自社株式の評価には会社の財政状況に関する調査を
行わなければなりません。

後継者の候補は親族内にいるか。適任者が親族内にいない場合は社内又は社外のいずれ
かに後継者となりえる者がいるか。後継者として適任か否かの判断は、リーダーシップ
や組織統率力、経営能力などの能力・経験の問題だけではなく、先代の経営理念の承継
という精神的な面も重要な要素となります。

そのときに予想される問題点を事前に把握し、早期に解決の選択肢を準備するために、
法定相続人相互の人間関係や株式の保有状況、その他相続財産の特定を行い、税額の試
算や納税方法の検討を行う必要があります。

事業承継計画とは、中長期の経営計画に事業の承継時期や具体的な対策を盛り込んだ計
画のことです。この計画を策定するために、会社や経営者の現状把握を基礎として、そ
のときに生じると予想される様々な課題を解決するための対応策を検討します。

事業承継計画は、次のような点に留意して策定します。

後継者が安定的に経営を行うためには、自社株式や事業用資産を後継者に集中させるこ
とが望ましいでしょう。ただし、後継者以外の法定相続人の遺留分を侵害することがな
いようにその他に相続財産を準備する配慮が必要となります。

後継者でない相続人からの自社株式や事業用資産の買取りが必要になる場合や、多額の
相続税の納付資金を確保しなければならないことがあるため留意が必要です。

円滑な事業承継を税制面から支援することを目的として、相続税や贈与税に次のような
特例措置が設けられていますので、事前の十分な対応が必要となります。