トピックス

会計・税務・企業法務に関する新着情報は次のとおりです。

会計

  • 企業会計基準委員会(ASBJ)が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表(平成27年12月28日)。適用は平成29年3月期の期首から(平成28年3月期末からの早期適用も認められる)。
  • 国際会計基準審議会(IASB)がIFRS第16号「リース」を公表(平成28年1月13日)。現在適用されているIAS第17号に替わってリース会計の新たな基準となる。適用は2019年1月1日以後開始する事業年度から。

税務

  • 自由民主党、公明党が平成28年度税制改正大綱を決定(平成27年12月16日)。外食や酒類を除く飲食料品全般の消費税率を8%に据え置き、法人税実効税率を29%台へ引き下げる。約1兆円の税収減の穴埋めについては平成28年末までに「安定的な恒久財源」を確保する。

企業法務

  • 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布され同日施行された(平成28年1月8日)。改正省令は企業会計基準委員会(ASBJ)から平成27年6月30日に公表された「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を受けて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が同年9月4日に公布されたことを踏まえ、修正国際会計基準に従って連結計算書類を作成することを許容するなどの会社計算規則の改正を行うとともに、会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)の施行に伴う会社法施行規則の改正等を追加的に行うものである。
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ミッション

我が国は経済再生と財政再建という大きな課題を抱えております。この困難な課題解決のためには、我々一人一人がそれぞれの立場から経済社会の状況を的確に把握、認識できる「仕組み」が必要であり、企業はもとより国・地方自治体や非営利組織においても自らの経済活動を適切に開示し、説明責任を果たすことが求められていると考えます。

私たちは、会計・税務プロフェッションとしてその使命と職責を果たすことにより、経済社会の「仕組み」を支え、その健全な発展に微力ながらも貢献できるよう努めて参ります。  

 

公認会計士・税理士 竹内啓博