会計・税務・企業法務に関する新着情報は次のとおりです。
会計
- 会計制度委員会研究報告第１２号「臨時計算書類の作成基準について」の改正について（平成２１年１２月８日）
- 会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」の改正について（平成２１年１２月８日）
税務
- 「株式会社企業再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取り扱いについて（照会）」（平成２１年１１月４日）
- 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予に関するＱ＆Ａ（平成２１年１２月 国税庁）
- 相続税の申告期限の延長に関するQ&A（2）
- 政府、 平成22年度税制改正大綱を閣議決定（平成２１年１２月２２日）
- 事業再生に係るＤＥＳ（Debt Equity Swap:債務の株式化）研究会報告書（経済産業省平成21年1月14日）
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
米国サブプライムローン問題に端を発した「百年に一度」といわれる世界同時不況は、各国の共同歩調による金融政策と経済対策により最悪期は脱しつつあります。昨年１１月のドバイ発の金融危機から一時的に進行した急激な円高と株安も小康状態を保っているようではありますが、我が国経済、特に中小企業や地域経済は、いまだ厳しい状況が継続しております。
このような経済状況下、日本経済の更なる成長を支える中小企業の経営を、会計・税務の専門家として微力ながらも貢献できるよう努めて参ります。
また、昨年の政権交代の影響もあり、公的分野における会計専門家に対する様々な期待の高まりが予想されます。このような公的分野においても、これまでの経験を役立てて、健全な経済社会の発展に寄与するという社会的な使命を果たしていければと思っております。
本年もよろしくお願い申し上げます。
公認会計士・税理士 竹内啓博